一般社団法人 日本民間放送連盟

MEMBER'S ROOM
  • サイトマップ
  • お問い合わせ
  • ENGLISH PAGE

会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成20年4月4日(金) 午後3時30分~4時15分
【場 所】 民放連 地下ホール

1.会長再任にあたって

  • 記者:会長再任に当たっての抱負と今年度の民放連の取り組みについて。
  • 広瀬会長:3月の定時総会で会長に再選された。引き続きよろしくお願いしたい。今年の格別に大きな仕事は、デジタル受信機の世帯普及率を、当初の計画どおりに高めていくことである。2011年にデジタルに完全移行するためには、2008年は正念場であり、全力をあげて取り組みたい。世帯普及を推進するためには3つの問題がある。1つは視聴者の皆さんにアナログ放送の終了とデジタル放送への完全移行を知っていただくことである。これまで放送してきたスポットCMに加えて、今年は、番組によるPRを、在京キイ局ごとに強化月間を決めて徹底的にやっていく。2つ目は視聴者の皆さんから寄せられるデジタル放送の受信相談への対応体制の整備である。民放連はこの4月1日に、「デジタル放送世帯普及推進本部」を設置した。NHKも呼応して昨日、「2011年完全デジタル移行委員会」の設置を発表された。都道府県ごとに民放、NHKで要員を確保し、相談に応じる体制を検討して行く。政府が設置する相談窓口の業務にも繋げていけると思う。3つ目は、経済的弱者といわれる皆さんへの対応である。本来的には政府と自治体が中心に進める事柄であり、政府には、この夏までには具体策を示していただきたい。それが発表されれば、デジタル完全移行もより身近なものとなり、普及も一気に進むものと思う。全国の自治体の中には、すでに独自の支援策を早々と打ち出しているところがあり、大変心強く思っている。デジタル完全移行に関しては以上だが、本年度の大きな取り組みとしては、BPOを根付かせていくことがある。「放送倫理検証委員会」に関していえば、この1年、訴えを起こした方の立場や世の中の常識に立ち、非常に説得力のある見解を出していただいている。BPOは放送事業者寄りである、という意見は無くもないが、新聞の皆さんには、各事案に対するBPOの判断を率直に評していただきたい。それがBPOの活動を定着させていくための土台となる。

 

2.その他

  • 記者:関西テレビ放送の民放連への再入会の見通しについて。
  • 広瀬会長:北京オリンピックの放送対応との関係でいえば、関西テレビ放送の民放連への復帰とオリンピックの放送とは切り分けて考える問題である。フジテレビの放送種目を関西の視聴者の皆さんにどのように視聴していただくかを、視聴者、スポンサーの皆さんにご説明する時期が来ているとも思っている。色々な方々の意見を聞く必要があるが、まずは関西地区の放送事業者の皆さんが、地区としての意見を近々まとめてくださることになっている。
  • 記者:認定放送持株会社の制度化と民放連の検討や対応について。
  • 広瀬会長:認定放送持株会社制度は、デジタル化で財政的に苦しい地方局の番組制作に影響が出ることを懸念してできたものと認識している。基本的には、地方局は自力で乗り切りたいという意向が第一なので、キイ局としては、それを最大限尊重している。持株会社制度という選択肢ができたこと自体は大変よいことだと思う。
  • 記者:NHKの外国人向け国際放送新会社への協力について。
  • 広瀬会長:番組販売などはビジネスとして、各局判断で応じていくが、政府が補助金を出して、国益を目指す放送となると、国策放送になりかねない。そういうものには民放として参加しづらい。NHKに対して、「国内では色々な考えを広く取りあげなさい。国際放送は国益中心にやってください」というのは、違和感がある。民放には、狭い意味の国益中心の報道は手には負えない。
  • 記者:地上デジタルテレビ放送のワンセグ独立利用について。
  • 広瀬会長:各局が視聴者のニーズを踏まえ、適時適切な番組編成と情報提供を経営判断していく事柄である。
以 上