一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成21年3月19日(木) 午後3時20分~4時10分
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂

1.番組問題について

  • 記者:日本テレビ「真相報道バンキシャ!」における誤報について。
  • 広瀬会長:日本テレビから私に、対応に関する報告と、「岐阜県や多くの関係者に大変ご迷惑をおかけして申し訳ない」とのお話があった。放送の真価が一番問われる報道分野で起こった問題であり、テレビ報道全体の信頼を失わせかねない重大な問題として受け止めている。本日、この件の民放連としての対応を副会長と協議した結果、放送倫理・番組向上機構(BPO)の「放送倫理検証委員会」が、特別調査チームを構成して、詳細な調査・検証を行い、審理することにしていることや、日本テレビ内部でも厳格な調査を行い、その内容は公表されると伺っているので、民放連としては、これら二つの調査結果を得たうえで、必要に応じ、緊急対策委員会を開催するなどして、その対応を検討していくことにした。

 

2.地上デジタル放送の進捗状況について

  • 記者:地上デジタル放送の進捗状況について。
  • 広瀬会長:2月のデジタル受信機器の出荷台数をみると、昨年同月を上回っており、この経済状況を考えると堅調といってよいが、問題は世帯普及率である。総務省の調査では、今年1月時点の地デジ対応受信機の世帯普及率は49.1%ということで、50%に届かなかった。3月末時点の目標である62%はほぼ達成できない状況にある。政府、各党で経済対策が検討されているが、「デジタル化支援」が景気回復に役立つのであれば、例えば21年度予算案に盛り込まれた受信機器購入等の支援策では簡易チューナーではなくデジタルテレビそのものを配布するとか、学校や福祉施設などの公共施設のデジタル化を国費で進めるとか、集合住宅で受信施設の改修が必要というのであれば、そこにも国費を投じるとか、色々な策がある。もっと幅広く、デジタル受信機器の購入を補助するクーポンを配るのもインパクトがある。その場合には、買い控えが起こらないように即決することが必要だ。電波を送り出す側の立場の放送局としては、「自分たちに支援を・・・」とは言い出しにくい面もあって、自助努力で中継局整備などを進めてきた。「21年度予算が成立する前に、もう補正予算の話か」といわれるかもしれないが、景気対策として、あるいは自動車、デジタル家電という日本を牽引する産業活性化の意味でも、受信側の対策には色々と選択肢があってよいし、お願いしていくつもりだ。

 

3.その他

  • 記者:2011年以降のBS放送の多チャンネル化と既存民放事業者への影響について。
  • 広瀬会長:現在、新たなBSデジタル放送の参入申請受付が行われており、総務省の審査を経て、今年の夏までに参入する事業者の顔ぶれが決まる予定である。2011年以降、BSデジタル放送のチャンネルが増えることでBS放送の中で競争が厳しくなることには不安がある。しかし、総合編成を組みながら番組の制作力を高めていけば、厳しいながらも弱気になる必要はないし、WOWOWも含めて各社も、そうした気構えのようだ。
  • 記者:既存のBS民放でショッピング番組が多いとの意見について。
  • 広瀬会長:ショッピング番組には、商品に関する情報を含め、視聴者の生活に役立つ情報を届けるという特性がある。ショッピング番組に対するご指摘は「量が多すぎるのではないか」とか、商品が返品可能かどうかなど、購入に際して留意すべき情報がきちんと表示されているかどうか、といった点である。民放連では、今回、『放送基準解説書』を改訂し、ショッピング番組がCMであるというような視聴者の誤解を招かないようにすることを各社に求めた。必要な表示の文字の大きさや表示時間などについては、新たに設置したWGで検討を進めることにしている。(了)