一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成21年9月17日(木) 午後2時15分~3時
【場 所】 民放連地下ホール

1.政権交代に伴う今後の方向性

  • 記者:新しい政権に望むことは何か。
  • 広瀬会長:地上放送デジタル化の仕上げの段階で政権が交代したが、民主党にもデジタル化を自らの政策と位置づけて支援してもらいたい。特に、①受信機の購入が容易ではない経済的弱者に対する支援について、これまで国が掲げてきた方針を貫くこと、②難視対策について、政府・自治体・放送事業者が一致協力して取り組むことを望んでいる。
  • 記者:民主党が掲げる「日本版FCC構想」について、民放連はどう受け止めているか。
  • 広瀬会長:本日、原口新総務大臣の記者会見があり、①この構想は民主党のそもそもの主張であったこと、②政治主導の政権において、言論・表現の自由を担保することが重要であり、そのためにはこうした組織が必要であることなどを話されていたと聞いている。我々放送事業者も憲法に保障されている言論・表現の自由を享受したいし、それが社会のためにも不可欠だと考えているので、こうした発言は基本的には歓迎すべきと考えている。ただし、米国やフランスの例をみても全く政治的な干渉を受けない組織を作るのは難しいのではないかと思うし、我々はBPOという中立機関を作り、その判断を遵守していくことが最も民主的ですぐれたやり方だと考えているので、FCCのような形かBPOか選択を迫られれば、現段階ではBPOによる自主的な取り組みの方がよいと思う。しかしながら、政治的な転換により潮の流れが変わっていくことは総論として良いことだと思っている。日本版FCC構想は大きな政策の中の一つでしかないので、これに反対して潮の流れを止めるのではなく、我々も一緒になって国民に分かり易い、金のかからない方法を模索して行ったらどうかと思う。

 

2.選挙報道について

  • 記者:先の衆議院選挙における報道について、総務省から当確放送等を慎重かつ正確に行うよう要請があったことについて、どのように考えているか。
  • 広瀬会長:民放連報道委員会は8月18日、今回の総務省からの要請について遺憾である旨の見解を発表した。放送局が当確を打つにあたっては、命がけで取材を行ったうえで放送しており、決して根拠なく行っているわけではない。また、ミスをすれば局自体の恥にもなる。それ位の覚悟をもってあたっていることなので、任せてもらいたいというのが真意である。近年は各社の出口調査のレベルが上がり、かなり緻密な予想ができるようになってきている。報道機関として国民の知る権利に応えるためにも、早く結果を伝えることは重要なことだと思う。今回も若干のミスはあったが、それに対する国民の不信感はあまりなかったのではないか。

 

3.「真相報道バンキシャ!」の検証番組について

  • 記者:日本テレビは先のBPO勧告を受け、8月23日に検証番組を放送したが、それに対する見解はどうか。
  • 広瀬会長:民放連では、バンキシャ問題に関するBPOの勧告を受け、7月末に緊急対策委員会で検討を行い、日本テレビに対する処分は当面行わないこととするが、最終的な対応は日本テレビの検証番組を見たうえで判断することとしていた。8月23日に放送された同社の検証番組を実際にみると、番組ではBPOから指摘を受けた点が一つ一つ時間をかけて検証され、それに対する謝罪もきちんと行われており、納得のいくものであると判断し、9月2日の緊急対策委員会幹事会でこれを確認した。とはいえ、今回の問題は、報道に対する視聴者の信頼を損ね、放送界に与えた影響は看過できないことから、日本テレビに対して、私から直接、厳重注意するとともに、再発防止に向け、引き続き真正面から取り組むことをあらためて求めた。また、類似の問題が次々に起こるのは、各放送局がこうしたことを他人事のようにとらえているからではないか、という懸念をBPOが示していることを重視し、民放連会員全社に対して文書で注意喚起を行った。