一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成22年3月18日(木) 午後4時45分~5時25分
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂 別館5階「ロイヤルホール」

1.「足利事件」の再審判決公判における法廷内取材について

  • 記者:3月26日に予定されている「足利事件」の再審判決公判における法廷内取材問題について、所感をうかがいたい。
  • 広瀬会長:今回の判決公判は国民の関心が高いことや、当事者である菅家さんご自身も判決公判の模様を報道することを望んでいることから、3月10日に広域圏エリアの在京テレビ・ラジオ8社が法廷内での取材について申し入れを行い、これらを後押しする形で、民放連があらためて3月16日に「報道委員長声明」を発表した。こうした要望に対して、宇都宮地裁から昨日、これを受け容れない回答があったため、本日、遺憾である旨の民放連コメントを発表した。民放連としては、裁判員裁判が開始されたことや、今回の案件は裁判の状況をそのまま伝えても差し支えない内容であることから、これを契機にメディアに対して門戸を開いてもらいたいという趣旨でコメントを出すことにした。今後もこうした要請を機会あるごとにしていきたい。

 

2.地上デジタル放送について

  • 記者:地デジ完全移行まで残り500日を切ったが、現在の取り組み状況はどうか。
  • 広瀬会長:私が民放連会長を続投することになった最大の要因は、“「地デジ完全移行」という目的に向かって進んでいきたい”という民放事業者の意志を反映するためと考えている。送信側はメドがついたと言われるが、実際にはごく小規模な中継局の設置や新たな難視問題などもあり、一進一退という状況の中で対策が行われている。決してデジタル化の見通しがクリアになった訳ではないので、あらためて送信側のチェックをしながら体制を整えていく必要がある。ビル陰や集合住宅等の難視対策については、国の予算が付き、デジサポも力を入れて取り組んでいることや、無料チューナーの配布についても独自の組織が立ち上がるなど、体制は整いつつあるが、経済的弱者が取り残されることのないよう、民放事業者としてもフォローしていきたい。

 

3.バラエティー番組について

  • 記者:BPOの「バラエティー番組に関する意見」を受け、3月11日にシンポジウムが行われたが、これをどう受け止めているか。また、今後はどのように取り組んでいくのか。。
  • 広瀬会長:3月11日のシンポジウムには多くの方の参加を得て、メディアでも多数取り上げられた。それ以前にも、民放各局ではBPOの放送倫理検証委員会委員の皆さんと番組制作者による勉強会を行っている。一番よかったのは、BPOが求めようとしているものが何なのか、また、それを制作者サイドからみるとどうなのか、といった点を双方が理解し合えたことだと思う。バラエティー番組は、情報系番組とは異なり、基本的には視聴者の皆さんに喜んでもらうのが目的なので、コンプライアンスがしっかりしていればよいというわけではない。こうしたことについての理解も得られたのではないか。

 

4.放送法改正案について

  • 記者:先ごろ国会に提出された「放送法改正案」をどのように受け止めているか。
  • 広瀬会長:放送法の改正については、竹中総務大臣の時代から議論されてきた。当初は「通信と放送の融合」が叫ばれる中、ハードとソフトをレイヤー型に分離するという考え方に警戒感を持っていたが、今回の改正案では問題になるような状況にはならなかった。基本的にはハード・ソフト分離だが、放送事業者が希望すればハード・ソフト一致の形態も可能なことから、むしろ我々にとって経営の選択肢が増えたとの見方もできる。ただし、ケーブルテレビの再送信に関する大臣裁定制度が残ってしまったことや、番組編集準則への違反を理由に、総務省が放送電波の停止を放送局に命じたりすることができることなど、問題点もあるので、これらについては、放送法改正案の国会審議にあたり、十分な議論を行っていただきたいと考えている。
  • 記者:マスメディア集中排除原則は法制化される一方、規制緩和もされることになるが、効果があると思うか。
  • 広瀬会長:今まで異なる放送対象地域の放送局への出資制限が20%だったが、これが1/3に緩和されることにより、ローカル局等の経営が劇的に変わるようなことはないのではないか。ただし、若干でも出資比率を高くすることにより、疲弊したローカル局が生き返ることができればよいと思う。
以 上