一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成22年7月15日(木) 午後3時15分~4時
【場 所】 グランドプリンスホテル赤坂 別館5階「ロイヤルホール」

1.地デジ完全移行に向けた取り組みについて

  • 記者:地デジ完全移行に向けた現状と今後の取り組みをご説明願いたい。
  • 広瀬会長:本日の会合で、①ロードマップに沿って、本年中に中継局を約98.5%までカバーすることとし、残りの約1.5%は辺地共聴施設等で視聴していただくこと、②老人など経済的条件で地デジの準備ができない世帯の方々への対策を本年中に講じること、③都市部のビル陰難視等について、デジサポが調査したところ、実際には、アナログ放送ではビル陰で受信状態が悪いところでも、デジタル放送になると意外にアンテナで直接受信でき、特に東京23区内は、ほとんどアンテナを立てれば見ることができる、ということを確認した。
  • 広瀬会長:一方、関東地域の地上デジタル放送の推進については、本日、第2次の取組強化が発表されている。民放連・豊田副会長をキャップとする「関東地デジ化緊急対策チーム」の検討結果が反映されたものだ。その内容は、①7月5日から常時レターボックス表示になったアナログ放送の上下の黒帯の部分への告知スーパー常時表示について、当初は来年1月からとしていた開始予定を、関東地域では9月6日に前倒しして始める、②7月4日に放送した「全国一斉地デジ化テスト」の放送結果を踏まえ、一定時間、アナログ放送のみの告知放送を行う。③地デジに関する相談対応の強化、の3点が盛り込まれた。アナログ放送のみの告知放送については、民放では、毎月1回、1分間の告知放送を行うことを検討している。
  • 記者:全国地上デジタル放送推進協議会のアナログ放送終了計画(第3版)では、2011年7月1日から通常の放送を行わないとしているが、これに対する批判もある。これについてどう思うか。
  • 広瀬会長:率直に言うと、これまで7月24日にアナログ放送は終了すると申しあげてきている。7月24日に終了するものと考えていただきたい。ただし、その前にレターボックス化などの手段を通じて視聴者に知らせていかなければならず、若干番組が痛むこともあろうが、これは許されるだろう。いきなり終了するのではなく、アナログ放送を見続けてきた視聴者の皆さんにお礼を申しあげながら終了したいという気持ちを持っている。

 

2.民放テレビ各社の決算について

  • 記者:各社決算が発表されているが、これに関する評価はどうか。
  • 広瀬会長:平成21年度の地上波194社の売り上げは、前年比-7.8%と、史上最大の落ち込みだった。一方、各社の経費削減の効果もあり、当期純利益は黒字に転換した。ただし、経費削減は制作費にも及んでいるので、番組制作面ではその影響があったのではないかと思う。本年度の第1四半期は若干広告出稿の回復傾向がみられ、おそらく前年比3~4%増となるものと思われるが、過去2年間で14%程度減少していることからすると、まだまだ足りない、という状況ではないか。
  • 記者:今般の売り上げの落ち込みは、単に不況の影響によるものか、それともデジタル化設備投資の影響が大きいのか。
  • 広瀬会長:デジタル設備投資が始まった時期でも、赤字社は2割程度だった。しかし、今回は21年度の数字をみても、赤字社が72社もあることから考えると、どちらかといえば世界的な不況の影響の方が強いのではないかと思う。

 

3.「政党CM」の放送について

  • 記者:選挙期間中の「政党CM」が話題になっているが、今後、民放連では「政党CM」をどう取り扱っていくのか。
  • 広瀬会長:日本の公職選挙法は、「選挙運動」のメディア利用を厳しく制限しているが、選挙期間中も日常の政治活動としてのCMの放送は許されている。ただし、「党派を代表しての出演」ができる方、つまり「政党を代表する方(党首)」の出演をお願いするのが放送事業者としての運用である。党首以外が出演するCMの可否は、最後は各放送局が判断することになる。例えば、自民党が小泉進次郎氏を起用しようとする場合にも、“候補者ではないのでよい”という意見もあれば、これまでどおりの考え方からNGとする意見もあったと聞いている。今回、見解が分かれたことについては、今後、放送基準審議会で議論されることと思っている。

 

4.区域外再送信について

  • 記者:3月の会見の際、会長は放送法改正案に、ケーブルテレビの再送信に関する大臣裁定制度が残ってしまったことを懸念していたが、現在の考え方はどうか。
  • 広瀬会長:区域外再送信問題については、完全デジタル化の前までにクリアにするため、各地で協議が行われている。放送法改正案では、ケーブルテレビ再送信に関する大臣裁定制度を存続する一方で、裁定に至る前段階の紛争処理手続きとして、第三者的な委員会による、あっせん等の制度の整備を掲げていたので、問題がないわけではないが、今までのような一方的な大臣裁定からは前進したのではないかと思う。

 

5.大相撲中継の中止について

  • 記者:NHKが大相撲名古屋場所の中継を取りやめたことについて、どのように考えるか。
  • 広瀬会長:NHKが国技である大相撲の中継をすべきか否かは、相当な議論があったと思う。私見ではあるが、放送を中止したのは賢明な判断だったと思う。
以 上