一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

広瀬会長会見

【日 時】 平成23年1月20日(木) 午後3時30分~4時15分
【場 所】 グランドプリンスホテル赤阪 別館5階「ロイヤルホール」

年頭にあたって

  • 記者:年頭にあたり、民放連会長としての所感をうかがいたい。
  • 広瀬会長:今年は地デジ化10年計画の最後の年であり、無事に着地することが最重要課題と考えている。また、最近インターネット関連のデバイスが色々出てきており、放送事業者としても、新しい領域に出ていくチャンスを迎えているが、権利処理やサービスエリアの問題などもあるので、これらの環境整備に取り組む必要がある。一方、ラジオについてもようやくデジタル化をテーマに検討する状況ができてきたので、それに向けての道筋を明確にしていきたい。
  • 記者:インターネットによるテレビ番組の同時再送信についてはどうか。
  • 広瀬会長:各社とも独自の経営判断でテレビ番組のネット配信を行っているが、先に述べたような問題や制作会社等への配分などの問題があり、過去の番組を配信する際に行き詰ってしまう。各社そろってネットビジネスに出ていく意思を固めれば、民放連としても検討することになるだろう。ただし、インターネットによる同時再送信については、地上放送という全国あまねく無料で番組を届けられるインフラがあるので、それに加えてネットで同時再送信することまでは考えていない。

 

地上デジタル放送関連

  • 記者:地デジ完全移行に関する進捗状況と、今年7月のデジタル化完遂に向けた意気込みをうかがいたい。
  • 広瀬会長:本日、民放連では、地上民放テレビ127社の経営トップが集まり、「地上民放テレビ全社連盟登録代表者会議」を開催し、地デジ完全移行に向けた決起集会を行った。私が率直に思っているのは、①デジタル放送受信機器の世帯普及100%を目指すこと。少しでも積み残しがあると、それがテレビ離れにもつながってしまう。そのために局やデジサポに相談があったものについては、残さずきちんと対応することが重要。②7月を目標にしていた“デジタル放送受信機1億台”が早々とクリアできた。この件については、スポンサーや広告代理店が大変危惧していたが、思いのほか早く進んだので安心している。③最後までデジタル対応ができない方々に対するレスキューも考えなければならない。ボランティアも必要になると思うので、放送局OBの活用なども含め、各地域の状況を踏まえ、協力体制を考えていきたい。という3点である。
  • 記者:アナログ放送が終了した後の設備廃棄等のための費用負担は、ローカル局の経営に影響しないのか。
  • 広瀬会長:アナログ放送設備の廃棄費用について、民放連では、平成23年度の政府予算に支援措置を要請したが、今のところ認められていない。民放連の調べでは、アナログ放送設備廃棄費用は1社平均約3億円で、経営に甚大な影響を及ぼすことは明らかである。今後も政府の支援措置を求めていきたい。
  • 記者:昨日、NHKが7月1日以降のアナログ放送対応を発表したが、対応に若干変化がみられる。これについてどう思うか。
  • 広瀬会長:我々は、7月24日まで番組本編を最後までお届けすることを基本に対応するとの方針で臨んでいるが、基本的には番組がきちんと送られていれば、画面にメッセージを入れてもよいと考えている。最終的な対応については、1月24日の地上デジタル推進全国会議に向けて調整している。NHKが発表した方針は、番組本編が最後まで放送されることを前提としているので、ほっとしている。

 

NHK会長選出について

  • 記者:今回のNHK会長選出にあたっては、異例の経過をたどったが、これについてどう思うか。
  • 広瀬会長:新会長就任が決まった松本氏は、昨年の民放大会にお招きし、基調講演をしていただいた。私もよく存じ上げているわけではないが、今のNHKに最もふさわしい、しっかりした人物だと聞いているので、大いに期待している。これまで日本の放送文化は、民放とNHKの二元体制で支えてきた。NHK会長には、こうした二元体制の意義を理解し、維持していける方がふさわしいと考えている。

 

私的録画補償金に関する地裁判決について

  • 記者:先日、私的録画補償金制度に関する地裁判決が下されたが、この判決をどう思うか。
  • 広瀬会長:判決を聞いておかしいと思ったのは、デジタル放送専用の録画機が私的録画補償金の対象であることを認める一方で、補償金の徴収についてのメーカー等の協力義務が、法的強制力をもたないとした点である。それでは誰がどうやって補償金を徴収するのか。仮に放送局が徴収しようとする場合、メーカーあるいは販売店から機器を購入した消費者の個人情報を入手しなければならないので、現実的ではない。二審では、異なった判断が下されるのではないかと思っている。

 

「まねきTV」事件に関する最高裁判決について

  • 記者:18日に「まねきTV」事件に関する最高裁判決が下されたが、この判決について、どのように思うか。
  • 広瀬会長:18日の「まねきTV」事件に続き、本日、同種のサービスを行う「ロクラクⅡ」事件についても、テレビ放送事業者への権利侵害を認定し、知財高裁に差し戻す判決が下された。テレビ局側の主張を認める判決が下されたことを非常に心強く思う。これらはいずれもテレビ番組を、テレビ局の許可なくインターネットで送信するサービスである。基本的にはテレビ番組を使ってビジネスをするのであれば、何らかの対価を支払うべきだ。知財高裁において、最高裁判決を踏まえた結論が早期に下されることを期待したい。今回の判決が今後のよい判例になるのではないかと思う。

 

CMスキップ機能付きの録画機器について

  • 記者:前回の会見で「CMスキップ機能付きの録画機器」問題について、メーカーに申し入れを行うと説明されたが、その後、この件はどうなったのか。
  • 広瀬会長:早い段階で、当該機器のカタログなどの商品説明からCMスキップ機能を利点とする部分が削除された。我々が納得できる対応がとられるものと思っている。

 

字幕付CMについて

  • 記者:昨年秋から、字幕付きCMをトライアルとして実施する動きがあるが、スポットCMに対応できるのはいつ頃か。
  • 広瀬会長:スポンサーの意向もあるが、機器が対応できている局とできていない局がある。トライアルをしながら進んでいくことになるが、時期については未定である。