一般社団法人 日本民間放送連盟

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トピックス

(報道発表)「視聴率等のあり方に関する調査研究会」提言に対する取り組みについて

2005年1月24日  

 社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長:日枝 久・フジテレビジョン会長〕は、平成15年秋に明らかになった視聴率調査不正操作問題に、的確かつ抜本的な対応策を講じるため、外部有識者を中心とする「視聴率等のあり方に関する調査研究会」(座長:清水英夫・BPO理事長)を設置し、率直な提言をもとめました。その結果、16年5月に同調査研究会から、① 視聴率調査のデジタル化対応の検討、② 報奨・顕彰制度の充実、③ 視聴率調査会社の監査の充実、の3点について提言いただきました。民放連では、この提言に沿って検討を行い、具体的な対応策がまとまりましたので、発表いたします。

 まず、「報奨・顕彰制度の充実」については、『番組顕彰制度検討プロジェクト』を設置し、16年7月から6カ月にわたり具体策の検討を進めて参りましたが、その結果、現行の「日本民間放送連盟賞」とは独立した新しい番組顕彰制度として、『日本放送文化大賞』を制定することにいたしました。また、「視聴率調査会社の監査の充実」については、日本広告主協会・日本広告業協会・民放連の3者により『視聴率調査に関わる検証会』を設立し、対応することとなりました。 なお、『視聴率調査のデジタル化対応の検討』については、現在関係者間で検討が進んでいるところです。

 


 
平成17年1月24日
(社)日本民間放送連盟
新しい番組顕彰制度について

1.名 称 

日本放送文化大賞

会員各社において、質の高い番組がより多く制作・放送されることを促す目的としています。

2.賞     

グランプリ ラジオ、テレビ 各1番組 準グランプリ ラジオ、テレビ 各1番組

視聴者・聴取者の期待に応えるとともに、放送文化の向上に寄与したと評価される番組を顕彰します。番組のジャンルは問わず、全ての番組が候補となります。

3.審 査  

会員各社の応募番組から地区審査を経て、中央審査で選考する。

4.審査員 

視聴者・聴取者の視点で選考を行うため、①各社番組審議会委員、②新聞・通信記者、③広告関係、により審査員を構成する。

番組審議会委員は、各社の"ご意見番"として番組に造詣が深く、視聴者・聴取者の観点からの審査が期待できます。ラジオ・テレビの担当記者からは、鋭い批評が期待できます。また、良質な番組を作り続けるためには、広告関係者の理解を得ることが不可欠です。

5.発 表 

民間放送全国大会の席上、発表・表彰する。

6.表 彰  

受賞番組を制作・放送した会員社に賞牌と報奨金を贈る。その番組の制作関係者(製作協力会社・製作者、出演者など)、広告主に賞牌を贈ることができる。報奨金は、次のとおり。
 テレビ グランプリ  1,000万円 準グランプリ 500万円
 ラジオ グランプリ   300万円 準グランプリ 150万円

報奨金は、今後の番組制作の一助となることを目的とするものです。テレビグランプリの1,000万円という金額は、わが国の各種番組顕彰制度の中で最高額となります。

7.再放送 

受賞後3カ月以内に、原則として全国向け再放送を行う。

受賞番組が、多くの国民に視聴・聴取される機会を設けるため、全国向け再放送を行います。テレビは受賞社の系列全社で、ラジオは、AM社が受賞したときはAM全社、FM社が受賞したときはFM全社で放送します。再放送を制度化した番組顕彰制度は、ユニークなものと言えます。

8.実 施 

平成17年から毎年実施する。

 


 
平成17年1月24日
「視聴率調査に関わる検証会」の設立について

1.設立趣旨

 (社)日本広告主協会、(社)日本広告業協会および(社)日本民間放送連盟の三団体は、平成15年10月に明らかとなったビデオリサーチモニター世帯への不正干渉問題の発生を契機として、テレビ視聴率データの信頼性の確保・向上をより一層確かなものとするため、三団体がビデオリサーチ社から報告を受ける現行の「現状報告会」を抜本的に見直し、新たに調査統計およびCSR分野の専門家の参加も得た「視聴率調査に関わる検証会」を設立する。

2.活動概要

(1)検証項目等

 ビデオリサーチ社から、毎年度、① テレビ視聴率調査および同社が独自に行なっているエリア内特性調査の定義等、② 継続的な信頼性のあるサンプル抽出の実態と対策、③ 機器のメンテナンスやサンプル世帯の管理、④ データやシステムにかかわるトラブルの対応策、⑤ 企業倫理・説明責任などについて、相互信頼のもとに検証会で具体的なデータ等の報告を受け、それに対する検証の結果を取りまとめて同社へフィードバックする。

(2)構成メンバー

 検証会は、有識者委員と三団体から選出の委員(各団体の専務理事、加盟各社からの派遣委員等)とで構成する。
 有識者委員には、調査統計分野の専門家である飽戸弘氏(東京大学名誉教授)ならびに林 文氏(東洋英和女学院大学教授)、CSR・コンプライアンス問題の権威である高 巌氏(麗澤大学教授)の3氏(順不同)に委嘱する。

(3)主な日程

  検証会の主な日程は次のとおり。

  • 2月上旬   検証会発足会合
  • 3月中・下旬 ビデオリサーチ社からの報告会合(2回)
  • 5月      検証結果報告

(注:初年度は9月にもビデオリサーチ社から中間期の報告を受ける予定。2年度目以降は初年度の結果をみて決定)

(4)運営

  検証会は3団体共同して運営を図る。なお、その事務局は日本民間放送連盟が担当する。

[参 考]

○ 経 緯

 日本民間放送連盟(民放連)は平成15年12月、外部有識者委員を中心とする会長直属の諮問機関「視聴率等のあり方に関する調査研究会」(座長:清水英夫BPO理事長)を設置した。同調査研究会から平成16年5月、今後の検討課題の一つとして、視聴率調査を行なう会社が1社である現状を踏まえ、「① 公正な理念の維持、② 情報の可能な限りの公開、③ 調査データの信頼性の確保に一層努めるとともに、現行の3事業者(放送事業者、広告主、広告会社)による監査体制に、外部の専門家を加えることなどによって、少なくとも第三者を入れた監査体制を充実することについて、関係者で検討することが望ましい」との提言を民放連は受けた。  民放連はこの提言に従い、日本広告主協会ならびに日本広告業協会の両団体と共同して、新たに「視聴率調査に関わる検証会」を発足させることとした。

○ 有識者委員(順不同)

飽戸 弘(あくと ひろし)氏

東京大学名誉教授。「放送と人権等権利に関する委員会」委員長。 専門は、社会心理学、政治心理学、経済心理学。著書に「コミュニケーションの社会心理学」、「社会調査ハンドブック」、「メディア政治時代の選挙」、「新しい消費者のパラダイム」など。

林  文(はやし ふみ)氏

東洋英和女学院大学 人間科学部教授。 社会調査による人々の考え方や行動のデータを用いた研究等がテーマ。著書に「統計学の基本」、「調査の実際-不完全なデータから何を読み取るか」(共著)、「意識調査からみた日本人の自然観-自然観の意識構造と若者の意識-」など。

高  巌(たか いわお)氏

麗澤大学 国際経済学部教授・企業倫理研究センター長。 専門は企業倫理学、組織システム論。企業倫理世界会議理事など、多くの公的機関・企業・大学でCSR関連の研究と実践を行なう。著書に「コンプライアンスの知識」、「企業の社会的責任」(共著)など。

以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔会長室〕