一般社団法人 日本民間放送連盟

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トピックス

(報道発表)「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結果について

2008年6月20日
(社)日本民間放送連盟
 
「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結果について

 社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日会長〕が今年3月に全国で実施した標記調査の結果がまとまりましたので、お知らせいたします。


2008年6月
(社)日本民間放送連盟
 
「地上デジタルテレビ放送世帯普及状況調査」の結果
<概要>

 民放連研究所は2008年3月に「地上デジタルテレビ放送(以下、地デジ)世帯普及状況調査」を実施した。調査は無作為に選んだ全国の世帯員2人以上の普通世帯18,000世帯を対象に留置記入依頼法で行い、14,443世帯(回収率80.2%)から回答を得た。
 調査結果の概要は以下のとおり。

  1. 地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は43.3%、視聴可能世帯率は34.8%。
    ・普及率は世帯年収により異なる。
    ・普及率が高いのは賃貸世帯より持家世帯。賃貸世帯では地デジ対応受信機を所有していても視聴できないケースが多い。
  2. テレビの4台に1台が地デジ対応。
    ・半年以内に入手したテレビの1割弱は地デジ未対応。
  3. 個別UHFアンテナ受信世帯では“既設アンテナそのまま利用”は5割にとどまる。
  4. 視聴できない理由で多いのはアンテナ未対応。
  5. 新たに2割弱の世帯で購入意向があり、普及率は今年度末に6割程度となる可能性。
    ・2割の世帯は現在、薄型テレビの購入意向がない。
地上デジタルテレビ放送世帯普及状況
以上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔研究所〕