一般社団法人 日本民間放送連盟

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(報道発表)日本テレビ「真相報道バンキシャ!」の誤報問題に関する民放連の対応について

2009年7月31日
(社)日本民間放送連盟
 
日本テレビ「真相報道バンキシャ!」の誤報問題に関する民放連の対応について

 本日、社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長=広瀬道貞・テレビ朝日顧問〕は、標記問題に対する昨7月30日のBPO放送倫理検証委員会の決定を受けて、緊急対策委員会を開催し、当該番組を放送した日本テレビ放送網への対応などについて協議いたしましたので、その結果を、次のとおり、お知らせいたします。


 問題となった日本テレビの番組『真相報道バンキシャ!――裏金は今もある』では、岐阜県庁が使途不明金や裏金の排除に真剣に取り組んでいたにもかかわらず、一人の人物の虚偽の証言を安易に信じ、事実に反する報道を行った。それにより県政に対する不信感を招来するとともに、テレビの調査報道の信頼性を大きく損なった。
 BPOの放送倫理検証委員会は事態を重視して、初めて「特別調査チーム」を設置し、取材の経緯やなぜ放送前にチェック機能が働かなかったか等を調べた。そのうえで審理が終了した30日に、日本テレビに対して検証番組の制作と放送を求める勧告をおこなった。日本テレビでは、すでに訂正放送を行っているが、委員会はその内容を不十分と断定しており、検証番組では“制作側の責任”を明確にすることも求めている。
 民放連では31日、緊急対策委員会を開き、民放連としての対応を協議した。今回の長文の勧告のなかで検証委員会は、日本テレビに限らず多くの放送局の報道系番組の制作の現状に危機感を持ち、もっと取材の水準を高めて欲しいとの気持ちを吐露している。緊急対策委員会では、当該局に対して制裁的な措置をとるかどうかだけでなく、BPOの危機感にどう対応するかも議論した。
 日本テレビに対しては、当面、除名や会員活動停止などの措置はとらないことにした。その理由は、(1) 同社は虚偽報道が明らかになって以降、直ちに社長の辞任、報道担当の更迭など責任の所在を明確にしたこと、(2) 訂正放送を行うとともに、迷惑をかけた岐阜県に謝罪したこと、(3) 社内検証チームを立ち上げて調査を行い、原因を究明し、再発防止策を作ったこと、(4) 番組審議会にこれらを提出し、番組審議会の模様を広報番組で放送したことである。
 ここで「当面」としたのは、これから日本テレビがつくる検証番組とその放送は極めて重要であり、民放連としてもその内容を見極める必要があると判断したからである。検証委員会の勧告は、同番組がとりあげた山口県のケースについても証拠が示されていないとしており、これをどう扱うか。また、訂正についても前回の訂正放送の内容は不適当・不十分であり、どこをどう訂正するのか、明確でなければならないと注文をつけているからである。民放連としては、日本テレビに対し、これらをクリアするよう改めて要請した。
 取材不足、点検不足からおきる放送事故が減らないことから、BPO放送倫理検証委員会の委員の間には無力感があることが示されている。また度重なるBPOの指摘が現場の社員、制作スタッフに伝わっていないようだ、との指摘もある。民放連としては、今後、放送基準審議会と報道委員会が中心となって、シンポジウムや勉強会の開催などの具体策を検討・実施する。また、会員各社に対し、BPOの「勧告」を配付するなどして、更なる再発防止策の周知を徹底することとした。

以 上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔会長室〕