一般社団法人 日本民間放送連盟

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トピックス

(報道発表)今後地デジ対応が必要な世帯の試算について(ケーブルテレビによる地デジ化対応世帯を除く)

2010年5月25日
(社) 日本民間放送連盟
 
今後地デジ対応が必要な世帯の試算について(ケーブルテレビによる地デジ化対応世帯を除く)

 本日、総務省は今年3月に全国で実施した「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」の結果(速報)を発表いたしました。これにより、アナログ放送が終了する来2011年7月24日までにデジタル対応を必要とする世帯は約500万世帯、比率にして1割程度と推定されます。我が国のデジタル化は、計画通り進捗し、アナログ停波はカウントダウンの段階に入ったものと判断できます。

 速報によりますと、3月時点の全国の地デジの世帯普及率は83.8%で、計画目標数値の81.6%を2.2ポイント上回る結果となりました。この結果には、2,400万のケーブルテレビ経由の視聴世帯と、2,600万の直接受信の視聴世帯の両方が含まれています。

 ケーブルテレビ各社は、2011年7月24日までにデジアナ変換などの必要な受信対策を行い、すべての契約世帯がテレビを視聴し続けられるよう、環境を整備するものと見込まれています。アナログが終了する時点では、ケーブル視聴世帯のデジタル対応率は100%に達すると思われます。

 戸建アンテナや集合住宅の共同アンテナなど、ケーブルテレビ以外の受信方法の約2,600万世帯について、社団法人 日本民間放送連盟(民放連、会長:広瀬道貞・テレビ朝日顧問)が独自に試算したところ、今後デジタル化対応が必要な世帯は509万世帯(全世帯5,000万世帯の10.2%)という結果となりました。

 2005年6月14日に発表された総務省調査の結果では、世帯普及率は8.5%でした。この5年間の間に、普及率は10倍になったことになります。民放連では、今回の調査結果を非常に心強いものとして受け止めております。他方、デジタルに未対応の世帯につきましては、ご理解、ご協力を得てデジタル化対応をしていただくべく、引き続き総務省、各自治体、デジサポなど関係者とともに、地デジ完全移行に向けた取り組みを一層積極的に進めてまいります。

以 上

この件に関する問い合わせ先:民放連〔研究所〕