一般社団法人 日本民間放送連盟

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(報道発表)民放連会長が全会員社に災害時の放送態勢強化への努力を呼びかけ

2012年3月8日
(社)日本民間放送連盟
 
民放連会長が全会員社に災害時の放送態勢強化への努力を呼びかけ

 社団法人 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は、全会員社に向けて、東日本大震災から1年を機に、あらためて災害時の対策を見直し、一層の態勢強化に努めるよう呼びかけを行います。会長コメントの全文は次のとおりです。


 日本に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から1年を迎えます。あらためて犠牲になられた多くの方々のご冥福を心よりお祈りします。
 今回の震災で、放送は全力で災害報道にあたり、大きな役割を果たしました。しかし私たちは、地震から津波の到達まで30分から1時間の時間があったにもかかわらず、多くの命が失われてしまったことを忘れてはなりません。津波情報が的確でなかったという点で政府の責任も重大ですが、放送局としても津波の規模や到達時間、また避難の呼びかけという点で、表現などにいたらない部分があったことを反省しなければいけないと考えます。人々の命や財産を守るため、東日本大震災を教訓とし、迅速で的確な情報を速やかに伝えられるよう努力することが重要です。
 防災・減災には、「被災し停電しても放送を続けるための自社の備え」「有事の際、家庭や事業所に危険を知らせる工夫」「情報収集・発信のための新しいメディアとの連携」など、日頃からの不断の努力が欠かせません。平成24年の「民放週間」を機会に、災害時にも安定的に放送を送り届けるための自家発電装置や、中継局の耐震性などを点検し、非常時への備えを万全にしていただきたいと思います。
 大震災から1年を機に、全国の民放事業者があらためて災害時の対策を見直し、一層の態勢強化に努めることを期待します。


この件に関する問い合わせ先:民放連〔会長室〕