議長の互選を行い、外部専門家委員の上田亮子氏（京都大学経営管理大学院客員教授）が議長に就任しました。このほか、審議会の運営方法の確認などを行いました。次回は10月以降に開催する予定です。

この件に関するお問い合わせ：民放連・役員室

＜新ウェブサイトの主な構成＞

• 民放連について：団体としての情報公開
• お知らせ：民放連意見提出やキャンペーンなどの最新情報
• 基準・基本姿勢等：「日本民間放送連盟 放送基準」等のルール一覧
• 事業・活動：民放連の事業・活動の概要
• 民放連賞：日本民間放送連盟賞の受賞履歴等
• 会員社情報：加盟会員社一覧等
• 民間放送を知ろう！：民間放送の歴史や価値を紹介

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔編集広報部〕

このたび、①ラジオＣＭ東京６社会と②関西ラジオＣＭ責任者会議が2026年ゴールデンウィークの搬入締切日を設定しましたので、参考情報として掲載いたします。

①　2026年 ゴールデンウィークCM進行スケジュール（ラジオＣＭ東京６社会）.pdf

②　2026年 ゴールデンウィークCM進行スケジュール（関西ラジオＣＭ責任者会議）.pdf

【参考】

■民放連・緊急人権アクション

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

【場　所】　民放連地下ホール

○次期会長候補者として選定された所感

◆記者：2025年を振り返っての所感を聞かせてほしい。

◆早河会長：昨年５月の就任以降、フジテレビ事案への対応に追われた。民放への信頼、信用が大きく揺らいだ事案であり、人権尊重・コンプライアンス遵守・ガバナンス強化などに対応してきた。会員社や関係各所のサポートもあり、自律的な対応策をまとめることができた。次期は対応策を的確に実行し、民放への信頼を確かなものにしたい。また、メディア環境の変化を踏まえ、民放業界が直面する課題の解決に力を尽くしていきたい。

○同一放送対象地域における複数テレビ局の支配

◆記者：総務省の有識者会議は、同一放送対象地域における複数テレビ局の支配を可能とする方向で提言をまとめているが、いわゆる「１局２波」に関する民放連の考えを聞かせてほしい。

◆早河会長：総務省有識者会議は、早ければ年度末にも第４次取りまとめ案を策定する見通しと認識している。昨年12月の有識者会議で、民放連は地上テレビ127社のアンケート結果を提出し、「１局２波」に関する考え方が会員社の中でも分かれていることを説明した。アンケート結果では「経営の選択肢として兼営・支配を認めることが望ましい」が39社（31%）、「変更は必要ない」が30社（24%）、「どちらとも言えない」が58社（46%）だった。民放連「放送計画委員会」において複数回にわたって議論している状況だ。

○国際的なスポーツイベントにおける放送の役割

◆記者：冬季オリンピックやＷＢＣが終了したが、国際的なスポーツイベントにおける放送の役割について、民放連会長としての考えを教えてほしい。

◆早河会長：冬季オリンピックは日本人アスリートの活躍が目覚ましく、その映像を無料で視聴者に伝えた。人々の関心に応えるとともにスポーツや文化の発展・普及に寄与することが放送の重要な役割と認識している。一方、放送権料の高騰は止まらない。広告収入で生計を立てる民放事業者としては、消費者ニーズだけでなく、経営の観点も重視しなければならない。番組制作の予算によって判断せざるを得ない面があり、悩ましい問題だ。オリンピックに関しては、ＮＨＫと民放がコンソーシアムを組んでいるが、前回のサッカーＷ杯はそうではなかった。この傾向は今後も続くのではないか。

今回大会をNetflixで視聴した人数は公表されないだろうが、東京ラウンドで日本戦が配信されたことによる地上波視聴率への影響は一定程度わかっている。（試合があった時間の）ＮＨＫと民放の視聴率は３日間すべてで減少しており、独占配信の影響を受けているのだろう。

テレビ朝日の視聴者センターには「ＷＢＣのような国民的関心の高い大会は地上波でも見られるようにしてほしい」「民放局や関係各社で連携して放送権を確保してほしい」「高齢者など非ネット利用者にも配慮した視聴環境にしてほしい」といった意見が寄せられた。ＷＢＣの次回大会に関する放送権について決まっていることはないと思うが、イギリスのように国民的イベントには有料ではなく、無料でストレスなく接触できるようにしてほしいとのニュアンスの意見が届いていた。

◆記者：昨日のＮＨＫ会長会見では、ＷＢＣを地上波で放送できなかったことについて、民放事業者やさまざまなスポーツ団体などの関係者間で前向きな議論を行う場が設けられるのではないかとの趣旨の発言があった。民放も含めて議論を呼びかけているような発言だったが、例えばオリンピックと同様にＷＢＣの放送権をジャパンコンソーシアムで獲得することはあり得るのか。

◆早河会長：井上会長から民放に対して呼びかけがあったとは認識していない。この件は国会でもＮＨＫに対して質疑があったが、今回大会が独占配信となって一番ショックを受けているのは、これまで大会に貢献してきたＴＢＳとテレビ朝日だ。

ジャパンコンソーシアムといっても、ＷＢＣは予選を含め（日本の試合は最大で）全７試合しかないので、オリンピックとは事情が異なる。ＷＢＣの地上波放送に関する問題は次回大会でも議論になるのだろう。

◆記者：総務省に対してユニバーサル・アクセス権の導入を要望する考えはないか。

◆早河会長：正式に要望する段階にはない。重要なのは、国民的なイベントの映像をどんな人でも無料でストレスなく視聴できるかどうかだ。この点がイギリスの制度のエッセンスだろう。映像へのアクセス権は基本的人権のひとつであるとの考え方だ。

民放連としては各局のコンセンサスを得ることが前提だ。まずは制度に関する勉強を進めてから次のアクションを考えていくことになるのではないか。

○違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査

◆記者：本日公表された「第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」の結果について、受け止めを聞かせてほしい。

◆早河会長：報道発表資料に記載のとおりだが、権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題だと考えている。コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、広告主の皆様には引き続きご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求める。

○ＢＳ４Ｋ

◆記者：本日、ＢＳ民放５社が４Ｋコンテンツを「ＷＯＷＯＷオンデマンド」で無料配信するとの発表があった。ＢＳ４Ｋ放送が置かれた現状について考えを教えてほしい。

◆早河会長：報道発表のとおりだが、ＷＯＷＯＷとＢＳ５社がタッグを組んで４Ｋ配信を盛り上げていく。ＢＳ５社は４Ｋ番組の制作は継続するということだ。

◆記者：番組の出口が放送から配信に変わることへの受け止めはどうか。

◆早河会長：技術面でのコスト負担が大きいのは間違いなく要因のひとつだ。

○ブルーレイレコーダーの生産終了

◆記者：ソニーは、エンタメ事業へのシフトや採算の関係で、ブルーレイレコーダーの生産からの撤退を表明した。仮にブルーレイレコーダーがなくなった場合に、民放業界が受ける影響があれば教えてほしい。

◆堀木専務理事：動画を配信で視聴することが当たり前になりつつある中で、撤退を判断したのだと推察する。

○ハラスメントに関する業界横断的な調査

◆記者：フジテレビ事案を受け、ハラスメントに関する業界横断的な調査が不十分として、民間団体らが放送業界に勤務する方を対象にアンケート調査を行った結果と提言を公表した。今後、民放連が追加の調査を行う考えはあるか。

◆早河会長：調査結果は真摯に受け止める。フジテレビ事案は人権侵害の問題から始まり、法令遵守などの問題につながった。会長に就任してからの１年はハラスメントの根絶などに向けた対策に終始した。会員207社に対してハラスメントや人権侵害は経営の最優先事項として対応してほしいと繰り返しお願いしてきた。調査結果も参考にしながら、引き続き努力を継続していく。

◆記者：フジテレビの社内改革、ガバナンスや人権意識の変化をどう評価しているか。

◆早河会長：再建に向けて取り組んでいるものと認識している。

◆記者：フジテレビ事案以降も、番組出演タレントのコンプライアンス問題が続いたが、どのように受け止めているか。

◆早河会長：事例ごとに各社が対応してきたと認識している。社長が何度も記者会見を開くなどの対応を重ねたケースもある。

○ローカル局の経営

◆記者：ローカル局の経営が厳しくなる中で、どのような対策を講じるべきと考えるか。

◆早河会長：経費削減などのシンプルな対策はすでに講じていると思う。テレビ局の宿命でもあるマスター機材の更新などの支出をどのようにカバーしていくかという大きな問題もある。テレビ全体の広告収入が漸減する中で、人口が減少している地方はより深刻な状況にある。各系列でさまざまなシミュレーションを行っていると思うが、解決につながる決定打がなかなか見つからないのが現状だろう。

（了）

日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は３月１９日、別紙（ＰＤＦ）のとおり、「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見を総務省に提出しました。

 別紙：「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見

 2026年度（来年度）の対象事業　※2026年３月23日更新　

ＴＢＳ特別ホームルーム「メディアが考える情報リテラシー」　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＢＳテレビ

中高生向けに「メディアが考える情報リテラシー」と題した出前授業を実施。選挙や災害時のデマなどをテーマに、ＳＮＳ上の問題を取材した記者やアナウンサーが外部専門家とともに、情報の見極め方や情報発信の責任について伝える。

〈選定理由〉

中高生にも身近なＳＮＳに関する問題を、報道の当事者や専門家が説明することは有意義で、放送局ならではのテーマであることが評価された。

その話は信じても大丈夫？“正しい情報”の見分け方
（災害時もフェイクニュースに騙されないために）     　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ新潟放送網

防災イベントで、親子連れを対象に会場内にちりばめた虚実混交の情報を収集してニュース原稿を作成。それを伝える報道記者のロールプレイング型企画を実施する。情報を疑うこと、自分で確かめること、正しく発信することの重要性を主体的に学ぶ。

〈選定理由〉

多くの参加者が見込める防災イベントで実施し、子どもだけでなく親世代も学べることが期待できる点で評価された。

ＵＸ出前授業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　新潟テレビ２１

①ニュースができるまでの取材活動や事実の確認、正確な情報を伝えるための取り組みなどを説明する動画、②災害報道に関する放送局のスタンスを説明する動画――を作成。偽・誤情報への対応や、日々の防災を考える契機となる出前授業を実施する。

〈選定理由〉

取材の大切さを出前授業できちんと伝える内容で、意図する偽・誤情報を見極める力の育成につながることが期待される点で評価された。

みんなで『知図』を作ろう！「わがまちペディア」の取り組み　　　　　　　　　　　　　　　 　　テレビ信州

子どもから高齢者まで、地域の“知図”（自ら歩いて気になった物事を記録するオリジナルの地図）を制作する過程を通じ、情報の収集や編集、発信する力を身につける。成果物はウェブに公開し、街の魅力を伝えたり、地域課題の共有につなげる。

〈選定理由〉

図書館や大学などを巻き込み、幅広い世代で「知図」を共創する独自性が評価された。また、ウェブ公開する点や著作権の問題を考えてもらえる点も良い。

ビーちゃんと学ぶ！安全なＳＮＳ利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　富山テレビ放送

子どもたちのＳＮＳトラブルの防止、情報モラルの向上を目指し、同社のマスコットがＳＮＳに関する違法行為や倫理的な問題を解説する映像を制作。授業で活用できるよう県内の小中学校へ配布するとともに、映像を使った講座も実施する。

〈選定理由〉

安全なＳＮＳ利用に向けた考え方を、マスコットを介して子どもたちが親しみやすく学べる点が評価された。

災害時の事例から学ぶ　フェイク情報を見極めるポイント　　　　　　　　　　　 　　　　北陸朝日放送

能登半島地震と奥能登豪雨でＳＮＳ上に拡散したフェイク情報の事例について、地域の子どもから大人まで幅広い世代を対象に出前授業・講座を行う。また、外部の専門家も講師に招き、真偽を見抜くためのポイントを解説する。

〈選定理由〉

地元の災害を実例に、自分ごととして取り組める内容であることが評価された。子どもから大人までを対象とし、フェイクを見極めるためのポイントを伝える点も良い。

｢新 放送基準プロジェクト」冊子を通じた放送リテラシーの啓発　　　　　　　　　　　　　　　 毎日放送

2022年、同社が64年ぶりに「毎日放送 放送基準」を見直した「新 放送基準プロジェクト」の記録を冊子化。幅広い世代に対し、議論のプロセスを通じて放送局の責任やメディアにおける倫理、偽・誤情報への向き合い方などを考える契機とする。

〈選定理由〉

幅広い世代に対して、冊子を通じて放送の意義や放送倫理を広く伝えることが期待される点で評価された。

｢その『ＳＮＳ投稿』、信用して大丈夫？」
～テレビ局の報道現場体験から学ぶ　命を守る情報の見極め力～　　　　　　　　　　　　 　テレビ高知

災害時、偽・誤情報に惑わされない力を身につける出前授業を実施。放送局の報道現場体験を通じ、情報が正しいかを検証する「裏取り」のプロセスを学ぶ。さらに、アナウンス体験を通じて、正しい情報発信が人の命を守ることにつながる意識を育む。

〈選定理由〉

防災とメディアリテラシー、放送局の役割をつないだ企画で、偽・誤情報に惑わされない判断力を体験的に学べる内容が評価された。

講演活動　ＲＫＫシンポジウム 大人も子どももみんなで聞こう！生の声
ＳＮＳ中傷を繰り返さないために　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本放送

｢ＳＮＳ上の誹謗中傷」をテーマに、同社が開催したシンポジウム（2025年８月）の動画を訴求し、その動画を活用した講演会を、県内の教育現場や保護者を対象に実施。誹謗中傷の被害当事者の声などを通じて、発信の責任を自分ごととして考えてもらう。

〈選定理由〉

ＳＮＳ上の誹謗やいじめといった問題は深刻であり、参加者が自分ごととして考える契機になることが評価された。

過去５年度分の対象事業

• 2025年度助成対象事業
• 2024年度助成対象事業
• 2023年度助成対象事業
• 2022年度助成対象事業
• 2021年度助成対象事業

　　　※ 各事業について、実施概要（取り組み結果の報告書）を掲載しています。

　一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河 洋・テレビ朝日会長〕は、放送番組が権利者の許諾なくプラットフォーム上に数多くアップロードされ、それらに大手広告主の広告が表示されている問題に関して、ユーザー、プラットフォーム事業者、総務省への要望事項を含む、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」（別紙１）を本日、発表しました。

　民放連は、この問題に関して2024年11～12月に初めて調査を行いましたが、１年後に実施した第２回調査（2025年11～12月に実施、別紙２）においても、改善が図られていないことが明らかになりました。今回の声明はこの調査結果を踏まえたものです。

　民放連は今後、主要プラットフォーム事業者、総務省、広告関係者に、本声明および調査結果を伝えて問題の改善を働きかけることとしています。

　本声明および調査結果に関する早河会長の談話は以下のとおりです。

＜早河会長談話＞

　権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題です。

　コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、広告主の皆様には引き続きご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求めます。

別紙１：違法アップロードコンテンツと広告に関する声明(PDF)

別紙２：第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査の結果について(PDF)

以　上

この件に関する問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋･テレビ朝日会長〕は、別紙のとおり、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を公表しましたのでお知らせします。

別紙：20260319 違法アップロードコンテンツと広告に関する声明

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　広告会社においてＣＭ利用曲目報告を行っていただくにあたっては、以下の資料「ＢＳ放送でのＣＭ放送に関する利用曲目報告の流れ」をご参照くださるようお願いいたします。

　なお、報告書のフォーマット（「BSテレビCM放送報告書」Excel）は、著作権等管理事業者のホームページからダウンロードをお願いいたします。掲載先のURLは以下のとおりです。

＜JASRAC＞

　https://www.jasrac.or.jp/users/advertisement/#modal-bs-cm

＜NexTone＞

　https://www.nex-tone.co.jp/（掲載先URLは調整中のため、追ってご案内します）

　また、本件に関して広告会社向けに実施した説明会（2026年３月９日開催）のアーカイブ動画を以下のとおり掲載しますので、あわせてご参照ください。

日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は２月１９日、別添（ＰＤＦ）のとおり、放送事業者のガバナンス強化のための制度整備案に対する意見を総務省に提出しました。

別添：放送事業者のガバナンス強化のための制度整備案に対する民放連意見

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔企画部〕

一般社団法人　日本民間放送連盟

　一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連〕は本日、会長推薦委員会（議長＝檜原麻希・ニッポン放送社長）を開催し、早河　洋 氏（テレビ朝日・会長、現 民放連会長）を次期民放連会長の候補者として選定しましたのでお知らせします。

　早河氏は本年６月１２日開催の２０２６年度民放連定時総会で理事に選任され、その後、同日に開催する理事会で会長に選定される予定です。任期は２年間です。

＜檜原議長談話＞

　早河氏は昨年５月の民放連会長就任以来、放送事業者のガバナンス強化策、緊急人権アクションをはじめ、民放全体の課題に先頭に立って取り組んでいただいています。ガバナンス強化の着実な取り組みや、民放が抱える諸課題への対応に、早河氏には引き続き先頭に立って舵取りをしてほしいと期待する声が会員社に多く、全会一致でお願いすることを決めました。

＜早河氏談話＞

　前任会長の任期を引き継いで、未曽有の事態への対処を緊急に進めてきました。関係各方面の理解や会員各社の協力もあり、ガバナンス強化や人権尊重の徹底に関して、自律的な対応策をまとめることができました。次の任期では、対応策を実行に移し民放への信頼を確かなものにします。また、メディア環境の変化を踏まえ、民間放送業界が直面する共通課題の解決に最大限尽力したいと考えています。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔役員室〕

一般社団法人日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は１月２７日、「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書（素案）」に関する意見募集に対し、別紙（PDF）のとおり、意見を提出しました。

別紙：「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書（素案）」に関する意見

　このキャンペーンは、全国のラジオ局が、ラジオをお聴きの皆様、以前は聴いていたけれど最近はご無沙汰な方、ラジオを聴いたことがない方、ラジオやradikoをご存じない方など、すべての皆様に向けて、ラジオの魅力とradikoの便利さをご紹介し、ラジオとradikoを楽しんでいただくことを目的としています。 radikoを通じて、いつでもどこでもお気に入りのラジオ番組を楽しめる時代となりました。全国99局の個性あふれるradikoアンバサダーとともに、ラジオのある豊かな生活をご提案します。

　このキャンペーンについて、別紙のとおり発表しましたので、お知らせいたします。

260216 プレスリリース（WEB用）

＜特設サイトはこちら＞

一般社団法人　日本民間放送連盟

　一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は１月２６日、別紙（PDF）のとおり、「生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）」に対する意見を総務省に提出しました。

別紙：生成ＡＩの適切な利活用等に向けた知的財産の保護及び透明性に関するプリンシプル・コード（仮称）（案）への意見

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　当日の説明資料は総務省ウェブサイトに掲載されています。

　（総務省）放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会（第8回）配付資料

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は本日１月22日（木）に開催した2025年度第７回理事会で、昨年11月の理事会で決定した「民間放送のコーポレート・ガバナンス強化策」に基づき、「民間放送ガバナンス指針」を制定するとともに「ガバナンス検証審議会」の設置を決定しました。

（１）「民間放送ガバナンス指針」の制定について

　「民間放送ガバナンス指針」（別紙１）を本日制定し、４月１日に施行します。今後、会員各社は同指針の適用状況を自主的に点検し、毎年度１回公表します。公表する事項や方法は、会員社が取締役会の決議を経たうえで自主的に決定します。会員社は民間放送の持続可能性を高めるために、指針に定めた基本原則に則り自ら体制等を整えることを通して、自主・自律的なガバナンスの確保を目指します。

（２）「ガバナンス検証審議会」の設置について

　会員社のガバナンスの向上を支援するとともに、会員社のガバナンス不全が民間放送全体の信頼を傷つけるような事態に備えて、「ガバナンス検証審議会」（以下、審議会）を本年４月１日に新たに設置することを決定しました（別紙２に「設置・運営要綱」）。審議会委員は外部専門家３名を含む11名で構成（別紙３）し、議長は今後、外部専門家から互選により決定します。

審議会は、民間放送全体に影響を及ぼすおそれのあるガバナンス上の重大な不祥事が会員社に発生した場合、当該社に対して事案に関する報告を求めるとともに、原因究明や再発防止に対する助言を行い、是正措置の策定を求めます。ガバナンス不全の程度、当該社の対応の妥当性、民放連としての処分等の必要性などについて審議し、その結果を理事会に報告し、理事会はこれを尊重して対応を決定します。審議会の開催状況は公表します。

２．「人権に関する基本姿勢」の改定について

　民放連は本日の理事会で「人権に関する基本姿勢」を改定し、第２版（別紙４）とすることを決定しました。

　改定は、民放関係者が人権意識の重要性をより深く理解し、あらゆる事業活動において人権尊重を徹底するために行ったものです。改定にあたっては、ビジネスと人権に詳しい専門家の助言を受け、国際的な人権規範に準じることを重視しました。

　具体的には、「１．人権の尊重」において、すべての人の自由と基本的人権を尊重することを改めてうたうとともに、「２．人権侵害の防止と是正・救済」において、人権リスクの評価や人権救済の仕組みを整えること、「３．メディアとしての社会的責任」で取材・報道を通じて人権意識の向上を図ること、などを明記しました。また、社会の進歩に応じて人権意識のアップデートを行うことを新たな項目「４．不断の見直し」として立てました。

　この「基本姿勢」は、大手芸能事務所元代表者による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄であったことが明確となったことを契機に、2023年12月に制定したものです。

　2024年末から2025年初にかけて、民放連会員社において社員が番組出演者から重大な人権侵害を受けた事案が発覚し、その後の調査により、当該社の人権意識が不十分であり、人権リスク（人権への負の影響）への対処に重大な問題があったことが明らかとなりました。この事案を受けて、民放連は2025年５月に「緊急人権アクション」を決定し、民間放送全体で人権意識の向上を図り、会員社に対しては事業活動全般における人権尊重の取り組みをさらに強化することを求めました。今回の改定は、この緊急人権アクションの一環として行ったものです。

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が485億円で同1.1％減、テレビ放送事業収入は8,197億円で同2.4％減、その他事業収入は1,761億円で12.0％増であった。

【２０２５年度地上波決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高2.1％増、経常利益250.3％増、中・短波単営社が売上高1.4％減、経常利益369.9％増、ＦＭ社が売上高1.2％減、経常利益9.4％減、テレビ単営社が売上高0.3％減、経常利益24.1％減であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0.6％減で、経常利益20.9％減。系列ローカルテレビ社は売上高が0.9％増、経常利益18.3％減、独立局は売上高1.7％増、経常利益1.5％増であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益90社(前年86社)、減益30社(同28社)、損失計上74社(同80社)であった。

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔総務部〕

　　　　　　　　一般社団法人日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は１月５日、「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見募集に対し、別紙（PDF）のとおり、意見を提出しました。

 別紙：「知的財産推進計画2026」の策定に向けた意見

 この件に関するお問い合わせ先：民放連〔放送コンテンツ部〕