一般社団法人 日本民間放送連盟

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会長会見

2021.06.11大久保会長会見

【日 時】 2021年6月11日(金) 午後3時~3時30分

【場 所】 民放連地下ホール

 

○ 会員各社の決算について

◆記者:在京5社の持株会社の決算が出そろったが、どのように受け止めているか。各社の今期の見通しについて会長の見方を教えてほしい。

◆大久保会長:2020年度は新型コロナウイルスの影響が経済社会活動の著しい停滞を招き、リーマンショック以上の影響があったと思う。民放事業にとって収入の柱である広告収入が著しく減っただけでなく、イベントなども中止や延期に追い込まれた。各社の経営は非常に厳しいものがあり、2021年度も予断を許さない状況が続くが、経営努力でこの危機を乗り越えていくと思う。コロナの感染拡大で経済社会構造の変化が急速に進んだように思う。放送事業を取り巻く環境の変化に迅速、的確に対応していくことも民放事業者の企業努力に含まれると思う。

 

○ 放送法改正について

◆記者:国会に上程されていた放送法の改正が見送られたことに対する受け止めを聞かせてほしい。改正案にはNHKの民放への協力努力義務の導入があったが、見送りで民放経営への影響はあるか。

◆大久保会長:放送法改正案には、NHK受信料の引き下げに向けた原資を積み立てる制度やNHKの民放への協力努力義務が盛り込まれていた。受信料の水準や体系の見直しについては、民放連も様々な機会に要望してきた。改正の見送りでこれらの取り組みが遅れることになりかねず残念だ。改正案は再提出されると思うので、国会でしっかりと議論され前進することを期待している。

 

○ 憲法改正国民投票法について

◆記者:本日(6月11日)、憲法改正国民投票法が成立した。CM規制などについて今後3年かけて議論することが附則に加えられたが、今後の民放連の対応を聞かせてほしい。

◆大久保会長:国会の結論なので民放連がコメントすることはない。検討条項が附則に盛り込まれたので、引き続き国会の論議には注目したい。民放連で何らかの対応が必要になれば適切に対応したい。

◆記者:法による規制についての考えを改めて聞かせてほしい。

◆大久保会長:これまで民放連の立場は国会の場でも説明してきた。一般論としてメディアに対する法規制は、最終的には国民の表現の自由や知る権利を制約する可能性が大きく、国会はそうならないよう議論してほしい。今回の成立に関連して、民放連として新たな対応が必要とは考えていない。

 

○ 「政治および行政との適切な関係の構築に関する基本姿勢」の公表について

◆記者:「基本姿勢」を設けた理由は、これまで倫理法令に抵触するような事例が民放連会員社であったからか。

◆大久保会長:会員各社の会食の実態について調査したことはないので回答する立場にない。会食が国会でも議論される中、民放連として今後の「基本姿勢」をまとめたものであり、過去のことを踏まえて作ったものではない。

 

○ 外資規制について

◆記者:総務省が外資規制違反の調査を行っている。東北新社やフジ・メディア・ホールディングスで違反があったことをどう受け止めているか。

◆大久保会長:現行の外資規制は、電波の利用は自国民を優先させることや、放送が言論・報道機関として社会的影響力を持っていることを踏まえ、いわゆる外国性を制限するものと認識している。こうした制度の趣旨は妥当なものと考えている。個々の事案については詳細を把握していないのでコメントは控えたい。総務省が有識者会議を開くと聞いている。民放連の意見を求められることがあれば、会員社の意見をまとめたうえで述べることとしたい。

 

(了)