• トピックス
• 会長会見
• 取材・報道に関する見解等
• 意見書・要望書等
• キャンペーン関連

２０１９年度民放中間決算の概要について

民放連はこのほど、会員社（地上波１９５社、衛星系１２社、計２０７社）の２０１９年度中間決算の概況をまとめた。

地上民放１９５社の売上高は１兆１０９２億円で前年同期比1.8％減、経常利益は５４３億円で同24.1％減の減収減益であった。

衛星系は売上高が９７４億円で同1.2％増、経常利益が９８億円で同12.5％減の増収減益となった。

地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が６０３億円で同0.2％増、テレビ放送事業収入は９０６３億円で同は2.9％減と、本業の業績はラジオは増収、テレビは減収であった。その他事業収入は地上波全社で同4.9％増と伸びている。

地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高2.6％減、経常利益33.9％減、中・短波単営社が売上高1.9％増、経常利益は黒字転換、ＦＭ社が売上高0.9％増、経常利益18.8％増、テレビ単営社が売上高1.9％減、経常利益24.2％減であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高2.3％減、経常利益26.8％減、系列ローカルテレビ社が売上高0.8％減、経常利益19.4％減、独立局が売上高4.9％減、経常利益31.4％減と減収減益であった。

地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益７２社（前年同期７２社）、減益９１社（同９２社）、損失計上３２社（同２９社）であった。

【２０１９年度 地上波中間決算状況】

※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額をカッコ内に億円で表示。