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（報道発表）特定秘密保護法案の衆議院通過に関する報道委員長コメント
２０１３年１１月２６日
日本民間放送連盟
一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上弘･ＴＢＳテレビ会長〕は、国会で審議中の特定秘密保護法案が本日、衆議院で可決されたことについて、島田報道委員長〔テレビ東京会長〕のコメントを発表しました。
特定秘密保護法案の衆議院通過に関する報道委員長コメント
国会で審議中の特定秘密保護法案が、本日、３週間足らずの審議を経て衆議院を通過し、参議院に送られることになりました。
法案に対しては、早くから多くの懸念の声が上がっており、民放連も、法案の「概要」が明らかになった時点で強い懸念を表明したうえで、国民的な議論の必要性と慎重な国会審議を求めてきました。
その後、衆議院での法案審議では、「秘密の範囲や指定の期間」「知る権利との関係」「第三者機関の設置」など、法の根幹に関わる点について、いくつかの重要な修正が行われましたが、いずれも国民や報道機関の不安を解消するには不十分であり、運用面も含めて、懸念は消えていません。
「第三者機関の設置」に関しても、「設置を検討する」として先送りしたのでは、国会が十分な責任を果たしているとは言えませんし、与党幹部からも国民に法案の中身が浸透していないことを認める発言があるなど、現状では、熟議というには程遠い状況です。
国会は、最新の世論調査の結果を見ても多くの国民が法案に大きな懸念を抱いていることを真摯に受け止め、今国会での成立あり きではなく、参議院でのさらなる徹底した議論を強く求めます。
この件に関するお問い合わせ：民放連・番組部