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（報道発表）2018年～2024年のオリンピック放送権の獲得について
2014年6月19日
日本民間放送連盟
ＮＨＫと一般社団法人日本民間放送連盟で構成するジャパンコンソーシアム（ＪＣ）は、2018年の平昌冬季オリンピック、2020年の東京オリンピック、2022年の冬季オリンピック、2024年の夏季オリンピックの４大会の放送権を獲得することについて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意しました。
放送権料は、４大会合わせて1100億円（平昌・東京の２大会が660億円、2022年冬季大会・2024年夏季大会が440億円）で、テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内における全てのメディアの権利が含まれます。
放送権獲得にあたっての民放連井上会長のコメント
東京で開催される2020年大会を含め、４大会のオリンピック放送権をＪＣとして獲得できました。公共放送ＮＨＫと民間放送で構成されるＪＣは、日本の視聴者にオリンピックを最大限伝える最良の形態と確信しています。特に、地元開催である東京大会に関しては、これまで以上の規模で取材・放送を行うことが想定されます。今から万全の準備を整えていきたいと思います。
ＪＣは、これまでもＩＯＣと手を携えて、オリンピックが掲げる「スポーツを通じて、人間の尊厳を重んじた平和な社会を推進」という理念を長年にわたって伝えてきました。今回、長期の契約締結によってＩＯＣと安定的な関係を築くことができましたので、オリンピックの素晴らしさをより広く深く継続的に伝えていきたいと考えています。
この件に関するお問い合わせ先：民放連〔会長室〕