・ 総務大臣が電波監理審議会（会長＝前田忠昭・東京瓦斯株式会社顧問）の審議結果を踏まえ、異議申し立てを棄却し、不同意裁定を維持したことは妥当な判断であると考えます。

 ・ 平成２６年１月１５日開催の電波監理審議会で委員から指摘があったとおり、ケーブルテレビ再放送に関する大臣裁定制度は、放送法の「放送対象地域制度」との不整合、著作権法との不整合という根本的な問題を内在しています。ケーブルテレビと地上民放テレビが同じ地域メディアとして共存共栄を目指すなかで、大臣裁定制度は両者の協力関係を阻害する要因でもあり、行政として速やかに同制度の撤廃など抜本的見直しを検討すべきと考えます。