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（報道発表）改正個人情報保護法の全面施行にあたっての報道委員長声明

2017年5月29日

日本民間放送連盟

　明日５月３０日に改正個人情報保護法が全面施行されるにあたって、一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上　弘･ＴＢＳテレビ名誉会長〕の髙橋雄一・報道委員長〔テレビ東京社長〕が次の声明を発表いたしましたので、お知らせします。

改正個人情報保護法の全面施行にあたっての報道委員長声明

　あす、５月３０日に改正個人情報保護法が全面施行されます。

　われわれは、個人情報保護の法制化の議論が始まって以来、同法が「国民の知る権利」と「個人情報の保護」との微妙なバランスの上に成り立つものであることを一貫して指摘し、「表現の自由」や「報道の自由」が不当に制約されることがないよう求めてきました。

　しかしながら、法施行以来、法の趣旨や内容に対する誤解や、プライバシー意識の過度の高まりによって、個人情報に対する「過剰反応」や「萎縮効果」が生じたり、行政機関等による恣意的な情報の不開示が起こっています。

　今回の法改正の趣旨が個人情報の適切な利活用にあることを踏まえ、政府においては、報道機関への報道目的の情報提供については問題が生じないことを国民にあらためて積極的に周知することを強く求めます。

　また、視聴者、国民の皆さまにも、民間放送事業者による報道目的のための個人情報の取得の意義について一層のご理解をいただきたく、あらためてお願いするものです。

以　上

この件に関する問い合わせ先：民放連〔番組・著作権部〕