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「規制改革推進に関する第２次答申」の「電波制度改革」 に関する民放連コメント
平成29年12月8日
日本民間放送連盟
さる１１月２９日に規制改革推進会議（議長：大田弘子・政策研究大学院大学教授）が取りまとめた「規制改革推進に関する第２次答申」は、政府の「新しい経済政策パッケージ」に盛り込まれ、本日閣議決定されました。
同答申の「電波制度改革」に関する一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝井上 弘・ＴＢＳテレビ名誉会長〕のコメントは、次のとおりです。
「規制改革推進に関する第２次答申」の「電波制度改革」に関する民放連コメント
地域免許制度のもとで割り当てられた周波数を使って、放送事業者（民放、ＮＨＫ）はそれぞれの地域に根ざし、多様で豊かな放送番組を放送エリアのすみずみまであまねく届けています。「放送」は社会の基本インフラであり、非常災害時のライフラインとして国民の安心・安全の確保に寄与するなど、極めて重要な公共的役割を果たしています。「放送事業の未来像」においては、放送が現に担っている機能や役割を維持・発展させていくことが、国民・視聴者の利益に真に適うものと確信します。
無線システムの社会的役割はさまざまです。高い収益をあげうる無線システムばかりが存続したり、公共的役割を担う無線システムの維持が危ぶまれる事態になれば、結果的に国民が不利益を被ることになりかねません。電波制度において「電波の経済的価値」の反映を強めることは、従来どおり慎重な検討が求められるところです。
今後の行政における検討では、国民各層、専門家や関係事業者の意見を十分に聴取して精緻な議論を行うよう要望します。
「規制改革推進に関する第２次答申」の「電波制度改革」に関する民放連コメント（PDF)
この件に関するお問い合わせ先：民放連〔企画部〕