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2025年度民放中間決算の概要

　民放連はこのほど、会員社（地上波194社、衛星系10社（未回答３社除く）、計204社）の2025度中間決算の概況をまとめた。地上波民放194社の売上高は１兆443億円で前年同期比0.2％減、経常利益は414億円で17.9％減の減収減益であった。衛星系は売上高が914億円で同2.9％減、経常利益が102億円で同3.2％減の減収減益となった。

　地上波の売上高の内訳をみると、ラジオ放送事業収入が485億円で同1.1％減、テレビ放送事業収入は8,197億円で同2.4％減、その他事業収入は1,761億円で12.0％増であった。

【２０２５年度地上波決算状況】

 ※ 経常利益については、黒字転換、損失計上の場合は前年度の金額を（　）内に億円で表示。

　地上波の業態別では、ラ・テ兼営社が売上高2.1％増、経常利益250.3％増、中・短波単営社が売上高1.4％減、経常利益369.9％増、ＦＭ社が売上高1.2％減、経常利益9.4％減、テレビ単営社が売上高0.3％減、経常利益24.1％減であった。テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）は、東名阪テレビ社が売上高0.6％減で、経常利益20.9％減。系列ローカルテレビ社は売上高が0.9％増、経常利益18.3％減、独立局は売上高1.7％増、経常利益1.5％増であった。

　地上波の各社別の損益状況をみると、経常利益は増益90社(前年86社)、減益30社(同28社)、損失計上74社(同80社)であった。