今回の取り組みは、民放連・緊急人権アクションの一環として実施するものです。

（１）社外窓口の設置要請

　ハラスメントや人権侵害事案の早期発見・適切な処理、利用者の心理的安全性の確保に資することを目的に、3月23日付で会員各社に文書で要請しました。2026年5月の民放連の調査では、社外窓口を設置していない会員社は75社となっています。

（２）民放ハラスメント相談窓口の設置

　「民放ハラスメント相談窓口」は、社外相談窓口の設置に時間を要する会員社（以下、未設置社）へのサポートとして民放連が当面の間設置するもので、未設置社の社外相談窓口の役割を担います。民放連が業務を委託する弁護士が、未設置社の社員、協力会社の社員やフリーランスを対象に、当該社の事業に関連して発生したハラスメントに関する相談を受け付けます。受け付けた相談事案は内容を整理したうえで当該社に連絡し、当該社が必要な対応をとるよう促します。
　具体的な窓口の連絡先などは、該当する会員社が対象となる方々に周知・広報することとしています。

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　民放連会員のテレビ社は、毎年、春と秋の改編期に自社の番組の中から『青少年に見てもらいたい番組』を選定し、公表しています。 

　これは、民放連が1999年６月に「青少年の知識や理解力を高め、情操を豊かにする番組を少なくとも週３時間放送する」という申し合わせを決定し、これに基づいた取り組みです。 

　このほど、民放連会員のテレビ社（140社）が2026年春（４月）改編期にあたり選定した「青少年に見てもらいたい番組」を以下のとおりまとめました。

　家族みんなで楽しむことができる魅力的な番組が揃っておりますので、ぜひ、ご視聴ください。

青少年に見てもらいたい番組（2026年春改編）※2026年５月13日更新

〇 今期の選定番組の総数は984番組（140社）となりました。

　(内訳は、在京テレビ５社の選定番組は30番組、それ以外の社（135社）の選定番組は954番組です)

〇 番組一覧は以下からダウンロードください。

「青少年に見てもらいたい番組」一覧（2026年春改編）

※上記申し合わせを含む「『青少年と放送』問題への対応策」（1999年6月決定）の全文は、以下の

　リンク先のページに掲載しています。

　 『青少年と放送』問題への対応策（1999年6月決定）

【参考】過去の青少年に見てもらいたい番組一覧（過去２年分）

「青少年に見てもらいたい番組」一覧（2025年秋改編）

「青少年に見てもらいたい番組」一覧（2025年春改編）

「青少年に見てもらいたい番組」一覧（2024年秋改編）

「青少年に見てもらいたい番組」一覧（2024年春改編）

■それぞれのタイトルをクリックすると、内容が出てきます。

日本民間放送連盟は、全国の民間放送の事業者団体（会員社207社）です。

放送業界が抱えるさまざまな問題や課題解決、さらには新しい価値創造に向けての取り組みをサポートするのが、私たち民放連の役割です。

会員全社がより発展し、視聴者・聴取者の方々が必要とする価値ある情報や娯楽を提供すること。

そのためには、多角的な視点を持って放送事業に関わっていくことが求められます。

だからこそ今回、様々なバックグラウンドを持った人材にご入職いただき、あらゆる方面から過去の経験・スキルを活かして、放送事業をより良い方向へ導けるよう、ご活躍いただきたいと考えています。

皆さまのご応募をお待ちしております。

エントリーは下記のリンクからお願いします。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔総務部〕

　各局とも多様な取り組みを行っておりますので、ぜひこの機会に知っていただけると幸いです。

 ＜ポータルサイトはこちらからご覧いただけます＞

この件に関する問い合わせ先：民放連〔総務部〕

日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は４月２２日、別添（ＰＤＦ）のとおり、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第４次）」案に対する意見を総務省に提出しました。

別添：「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第４次）」案に対する民放連意見

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔企画部〕

　 議長の互選を行い、外部専門家委員の上田亮子氏（京都大学経営管理大学院客員教授）が議長に就任しました。このほか、審議会の運営方法の確認などを行いました。次回は10月以降に開催する予定です。

この件に関するお問い合わせ：民放連・役員室

＜新ウェブサイトの主な構成＞

• 民放連について：団体としての情報公開
• お知らせ：民放連意見提出やキャンペーンなどの最新情報
• 基準・基本姿勢等：「日本民間放送連盟 放送基準」等のルール一覧
• 事業・活動：民放連の事業・活動の概要
• 民放連賞：日本民間放送連盟賞の受賞履歴等
• 会員社情報：加盟会員社一覧等
• 民間放送を知ろう！：民間放送の歴史や価値を紹介

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔編集広報部〕

このたび、①ラジオＣＭ東京６社会と②関西ラジオＣＭ責任者会議が2026年ゴールデンウィークの搬入締切日を設定しましたので、参考情報として掲載いたします。

①　2026年 ゴールデンウィークCM進行スケジュール（ラジオＣＭ東京６社会）.pdf

②　2026年 ゴールデンウィークCM進行スケジュール（関西ラジオＣＭ責任者会議）.pdf

【参考】

■民放連・緊急人権アクション

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

【場　所】　民放連地下ホール

○次期会長候補者として選定された所感

◆記者：2025年を振り返っての所感を聞かせてほしい。

◆早河会長：昨年５月の就任以降、フジテレビ事案への対応に追われた。民放への信頼、信用が大きく揺らいだ事案であり、人権尊重・コンプライアンス遵守・ガバナンス強化などに対応してきた。会員社や関係各所のサポートもあり、自律的な対応策をまとめることができた。次期は対応策を的確に実行し、民放への信頼を確かなものにしたい。また、メディア環境の変化を踏まえ、民放業界が直面する課題の解決に力を尽くしていきたい。

○同一放送対象地域における複数テレビ局の支配

◆記者：総務省の有識者会議は、同一放送対象地域における複数テレビ局の支配を可能とする方向で提言をまとめているが、いわゆる「１局２波」に関する民放連の考えを聞かせてほしい。

◆早河会長：総務省有識者会議は、早ければ年度末にも第４次取りまとめ案を策定する見通しと認識している。昨年12月の有識者会議で、民放連は地上テレビ127社のアンケート結果を提出し、「１局２波」に関する考え方が会員社の中でも分かれていることを説明した。アンケート結果では「経営の選択肢として兼営・支配を認めることが望ましい」が39社（31%）、「変更は必要ない」が30社（24%）、「どちらとも言えない」が58社（46%）だった。民放連「放送計画委員会」において複数回にわたって議論している状況だ。

○国際的なスポーツイベントにおける放送の役割

◆記者：冬季オリンピックやＷＢＣが終了したが、国際的なスポーツイベントにおける放送の役割について、民放連会長としての考えを教えてほしい。

◆早河会長：冬季オリンピックは日本人アスリートの活躍が目覚ましく、その映像を無料で視聴者に伝えた。人々の関心に応えるとともにスポーツや文化の発展・普及に寄与することが放送の重要な役割と認識している。一方、放送権料の高騰は止まらない。広告収入で生計を立てる民放事業者としては、消費者ニーズだけでなく、経営の観点も重視しなければならない。番組制作の予算によって判断せざるを得ない面があり、悩ましい問題だ。オリンピックに関しては、ＮＨＫと民放がコンソーシアムを組んでいるが、前回のサッカーＷ杯はそうではなかった。この傾向は今後も続くのではないか。

今回大会をNetflixで視聴した人数は公表されないだろうが、東京ラウンドで日本戦が配信されたことによる地上波視聴率への影響は一定程度わかっている。（試合があった時間の）ＮＨＫと民放の視聴率は３日間すべてで減少しており、独占配信の影響を受けているのだろう。

テレビ朝日の視聴者センターには「ＷＢＣのような国民的関心の高い大会は地上波でも見られるようにしてほしい」「民放局や関係各社で連携して放送権を確保してほしい」「高齢者など非ネット利用者にも配慮した視聴環境にしてほしい」といった意見が寄せられた。ＷＢＣの次回大会に関する放送権について決まっていることはないと思うが、イギリスのように国民的イベントには有料ではなく、無料でストレスなく接触できるようにしてほしいとのニュアンスの意見が届いていた。

◆記者：昨日のＮＨＫ会長会見では、ＷＢＣを地上波で放送できなかったことについて、民放事業者やさまざまなスポーツ団体などの関係者間で前向きな議論を行う場が設けられるのではないかとの趣旨の発言があった。民放も含めて議論を呼びかけているような発言だったが、例えばオリンピックと同様にＷＢＣの放送権をジャパンコンソーシアムで獲得することはあり得るのか。

◆早河会長：井上会長から民放に対して呼びかけがあったとは認識していない。この件は国会でもＮＨＫに対して質疑があったが、今回大会が独占配信となって一番ショックを受けているのは、これまで大会に貢献してきたＴＢＳとテレビ朝日だ。

ジャパンコンソーシアムといっても、ＷＢＣは予選を含め（日本の試合は最大で）全７試合しかないので、オリンピックとは事情が異なる。ＷＢＣの地上波放送に関する問題は次回大会でも議論になるのだろう。

◆記者：総務省に対してユニバーサル・アクセス権の導入を要望する考えはないか。

◆早河会長：正式に要望する段階にはない。重要なのは、国民的なイベントの映像をどんな人でも無料でストレスなく視聴できるかどうかだ。この点がイギリスの制度のエッセンスだろう。映像へのアクセス権は基本的人権のひとつであるとの考え方だ。

民放連としては各局のコンセンサスを得ることが前提だ。まずは制度に関する勉強を進めてから次のアクションを考えていくことになるのではないか。

○違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査

◆記者：本日公表された「第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査」の結果について、受け止めを聞かせてほしい。

◆早河会長：報道発表資料に記載のとおりだが、権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題だと考えている。コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、広告主の皆様には引き続きご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求める。

○ＢＳ４Ｋ

◆記者：本日、ＢＳ民放５社が４Ｋコンテンツを「ＷＯＷＯＷオンデマンド」で無料配信するとの発表があった。ＢＳ４Ｋ放送が置かれた現状について考えを教えてほしい。

◆早河会長：報道発表のとおりだが、ＷＯＷＯＷとＢＳ５社がタッグを組んで４Ｋ配信を盛り上げていく。ＢＳ５社は４Ｋ番組の制作は継続するということだ。

◆記者：番組の出口が放送から配信に変わることへの受け止めはどうか。

◆早河会長：技術面でのコスト負担が大きいのは間違いなく要因のひとつだ。

○ブルーレイレコーダーの生産終了

◆記者：ソニーは、エンタメ事業へのシフトや採算の関係で、ブルーレイレコーダーの生産からの撤退を表明した。仮にブルーレイレコーダーがなくなった場合に、民放業界が受ける影響があれば教えてほしい。

◆堀木専務理事：動画を配信で視聴することが当たり前になりつつある中で、撤退を判断したのだと推察する。

○ハラスメントに関する業界横断的な調査

◆記者：フジテレビ事案を受け、ハラスメントに関する業界横断的な調査が不十分として、民間団体らが放送業界に勤務する方を対象にアンケート調査を行った結果と提言を公表した。今後、民放連が追加の調査を行う考えはあるか。

◆早河会長：調査結果は真摯に受け止める。フジテレビ事案は人権侵害の問題から始まり、法令遵守などの問題につながった。会長に就任してからの１年はハラスメントの根絶などに向けた対策に終始した。会員207社に対してハラスメントや人権侵害は経営の最優先事項として対応してほしいと繰り返しお願いしてきた。調査結果も参考にしながら、引き続き努力を継続していく。

◆記者：フジテレビの社内改革、ガバナンスや人権意識の変化をどう評価しているか。

◆早河会長：再建に向けて取り組んでいるものと認識している。

◆記者：フジテレビ事案以降も、番組出演タレントのコンプライアンス問題が続いたが、どのように受け止めているか。

◆早河会長：事例ごとに各社が対応してきたと認識している。社長が何度も記者会見を開くなどの対応を重ねたケースもある。

○ローカル局の経営

◆記者：ローカル局の経営が厳しくなる中で、どのような対策を講じるべきと考えるか。

◆早河会長：経費削減などのシンプルな対策はすでに講じていると思う。テレビ局の宿命でもあるマスター機材の更新などの支出をどのようにカバーしていくかという大きな問題もある。テレビ全体の広告収入が漸減する中で、人口が減少している地方はより深刻な状況にある。各系列でさまざまなシミュレーションを行っていると思うが、解決につながる決定打がなかなか見つからないのが現状だろう。

（了）

日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は３月１９日、別紙（ＰＤＦ）のとおり、「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見を総務省に提出しました。

 別紙：「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見

　一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河 洋・テレビ朝日会長〕は、放送番組が権利者の許諾なくプラットフォーム上に数多くアップロードされ、それらに大手広告主の広告が表示されている問題に関して、ユーザー、プラットフォーム事業者、総務省への要望事項を含む、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」（別紙１）を本日、発表しました。

　民放連は、この問題に関して2024年11～12月に初めて調査を行いましたが、１年後に実施した第２回調査（2025年11～12月に実施、別紙２）においても、改善が図られていないことが明らかになりました。今回の声明はこの調査結果を踏まえたものです。

　民放連は今後、主要プラットフォーム事業者、総務省、広告関係者に、本声明および調査結果を伝えて問題の改善を働きかけることとしています。

　本声明および調査結果に関する早河会長の談話は以下のとおりです。

＜早河会長談話＞

　権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題です。

　コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、広告主の皆様には引き続きご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求めます。

別紙１：違法アップロードコンテンツと広告に関する声明(PDF)

別紙２：第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査の結果について(PDF)

以　上

この件に関する問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋･テレビ朝日会長〕は、別紙のとおり、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を公表しましたのでお知らせします。

別紙：20260319 違法アップロードコンテンツと広告に関する声明

本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕

　広告会社においてＣＭ利用曲目報告を行っていただくにあたっては、以下の資料「ＢＳ放送でのＣＭ放送に関する利用曲目報告の流れ」をご参照くださるようお願いいたします。

　なお、報告書のフォーマット（「BSテレビCM放送報告書」Excel）は、著作権等管理事業者のホームページからダウンロードをお願いいたします。掲載先のURLは以下のとおりです。

＜JASRAC＞

　https://www.jasrac.or.jp/users/advertisement/#modal-bs-cm

＜NexTone＞

　https://www.nex-tone.co.jp/（掲載先URLは調整中のため、追ってご案内します）

　また、本件に関して広告会社向けに実施した説明会（2026年３月９日開催）のアーカイブ動画を以下のとおり掲載しますので、あわせてご参照ください。

日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は２月１９日、別添（ＰＤＦ）のとおり、放送事業者のガバナンス強化のための制度整備案に対する意見を総務省に提出しました。

別添：放送事業者のガバナンス強化のための制度整備案に対する民放連意見

この件に関するお問い合わせ先：民放連〔企画部〕

一般社団法人　日本民間放送連盟

　一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連〕は本日、会長推薦委員会（議長＝檜原麻希・ニッポン放送社長）を開催し、早河　洋 氏（テレビ朝日・会長、現 民放連会長）を次期民放連会長の候補者として選定しましたのでお知らせします。

　早河氏は本年６月１２日開催の２０２６年度民放連定時総会で理事に選任され、その後、同日に開催する理事会で会長に選定される予定です。任期は２年間です。

＜檜原議長談話＞

　早河氏は昨年５月の民放連会長就任以来、放送事業者のガバナンス強化策、緊急人権アクションをはじめ、民放全体の課題に先頭に立って取り組んでいただいています。ガバナンス強化の着実な取り組みや、民放が抱える諸課題への対応に、早河氏には引き続き先頭に立って舵取りをしてほしいと期待する声が会員社に多く、全会一致でお願いすることを決めました。

＜早河氏談話＞

　前任会長の任期を引き継いで、未曽有の事態への対処を緊急に進めてきました。関係各方面の理解や会員各社の協力もあり、ガバナンス強化や人権尊重の徹底に関して、自律的な対応策をまとめることができました。次の任期では、対応策を実行に移し民放への信頼を確かなものにします。また、メディア環境の変化を踏まえ、民間放送業界が直面する共通課題の解決に最大限尽力したいと考えています。

この件に関する問い合わせ先：民放連〔役員室〕

一般社団法人日本民間放送連盟

　一般社団法人 日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は１月２７日、「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書（素案）」に関する意見募集に対し、別紙（PDF）のとおり、意見を提出しました。

別紙：「文化審議会著作権分科会政策小委員会報告書（素案）」に関する意見

　このキャンペーンは、全国のラジオ局が、ラジオをお聴きの皆様、以前は聴いていたけれど最近はご無沙汰な方、ラジオを聴いたことがない方、ラジオやradikoをご存じない方など、すべての皆様に向けて、ラジオの魅力とradikoの便利さをご紹介し、ラジオとradikoを楽しんでいただくことを目的としています。 radikoを通じて、いつでもどこでもお気に入りのラジオ番組を楽しめる時代となりました。全国99局の個性あふれるradikoアンバサダーとともに、ラジオのある豊かな生活をご提案します。

　このキャンペーンについて、別紙のとおり発表しましたので、お知らせいたします。

260216 プレスリリース（WEB用）

＜特設サイトはこちら＞