２０２６年３月１９日
一般社団法人 日本民間放送連盟
一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河 洋・テレビ朝日会長〕は、放送番組が権利者の許諾なくプラットフォーム上に数多くアップロードされ、それらに大手広告主の広告が表示されている問題に関して、ユーザー、プラットフォーム事業者、総務省への要望事項を含む、「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」（別紙１）を本日、発表しました。
民放連は、この問題に関して2024年11～12月に初めて調査を行いましたが、１年後に実施した第２回調査（2025年11～12月に実施、別紙２）においても、改善が図られていないことが明らかになりました。今回の声明はこの調査結果を踏まえたものです。
民放連は今後、主要プラットフォーム事業者、総務省、広告関係者に、本声明および調査結果を伝えて問題の改善を働きかけることとしています。
本声明および調査結果に関する早河会長の談話は以下のとおりです。
＜早河会長談話＞
権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題です。
コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、広告主の皆様には引き続きご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求めます。
別紙１：違法アップロードコンテンツと広告に関する声明(PDF)
別紙２：第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査の結果について(PDF)
以 上
この件に関する問い合わせ先：民放連〔役員室〕