民放事業者の放送番組がインターネット上のプラットフォーム等に多数違法アップロードされ、それらの多くに大手広告主や東証プライム上場企業の広告が表示されていることに民放連は強い危機感を持っています。
2024年度から「違法アップロードコンテンツと広告に関する調査」を実施し、2026年3月には「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」を公表しました。
権利侵害コンテンツを掲載する媒体や違法アップローダーへの広告費の流出は、単に民間放送の収入減の問題にとどまらず、日本のコンテンツ産業の持続可能性に影響をおよぼす問題です。 コンテンツの制作にかかわった多くの関係者に正当な対価が還元されるよう、民放連は広告主の皆様にご理解をお願いするとともに、プラットフォーム事業者には権利侵害行為に対する真摯な対応を求めてまいります。
2026.3.19
「違法アップロードコンテンツと広告に関する声明」および第２回違法アップロードコンテンツと広告に関する実態調査について
2025.1.22