「民放連・緊急人権アクション」の一環として、3月19日(木)、第3回「人権に関する講演会」を開催し、会員各社の経営トップなど179名が出席しました(リモート出席者を含む)。
弁護士の大村恵実氏(CLS日比谷東京法律事務所パートナー)に「人権デュー・ディリジェンスと救済 放送事業者に求められる取り組み」と題し講演いただきました。企業が人権尊重責任を果たすための具体的取り組みについて、人権デュー・ディリジェンスの実践例や人権相談窓口の役割を中心にお話しいただきました。

「民放連・緊急人権アクション」の一環として、3月19日(木)、第3回「人権に関する講演会」を開催し、会員各社の経営トップなど179名が出席しました(リモート出席者を含む)。
弁護士の大村恵実氏(CLS日比谷東京法律事務所パートナー)に「人権デュー・ディリジェンスと救済 放送事業者に求められる取り組み」と題し講演いただきました。企業が人権尊重責任を果たすための具体的取り組みについて、人権デュー・ディリジェンスの実践例や人権相談窓口の役割を中心にお話しいただきました。
