一般社団法人日本民間放送連盟〔民放連、会長＝早河洋・テレビ朝日会長〕は、民放業界全体としての人権救済メカニズムを向上させるため、ハラスメントに関する相談窓口を社内のみならず、3年以内を目標に社外にも設けることを民放連会員社に要請しました。また、会員各社が社外相談窓口を設置するまでの暫定的な措置として、6月1日付で「民放ハラスメント相談窓口」を設置します。
今回の取り組みは、民放連・緊急人権アクションの一環として実施するものです。
（１）社外窓口の設置要請
ハラスメントや人権侵害事案の早期発見・適切な処理、利用者の心理的安全性の確保に資することを目的に、3月23日付で会員各社に文書で要請しました。2026年5月の民放連の調査では、社外窓口を設置していない会員社は75社となっています。
（２）民放ハラスメント相談窓口の設置
「民放ハラスメント相談窓口」は、社外相談窓口の設置に時間を要する会員社（以下、未設置社）へのサポートとして民放連が当面の間設置するもので、未設置社の社外相談窓口の役割を担います。民放連が業務を委託する弁護士が、未設置社の社員、協力会社の社員やフリーランスを対象に、当該社の事業に関連して発生したハラスメントに関する相談を受け付けます。受け付けた相談事案は内容を整理したうえで当該社に連絡し、当該社が必要な対応をとるよう促します。
具体的な窓口の連絡先などは、該当する会員社が対象となる方々に周知・広報することとしています。
本件に関するお問い合わせ先：民放連〔役員室〕